山形市議会 2020-09-18 令和 2年厚生委員会（ 9月18日 厚生分科会・決算）
○市民相談課長 庁用車へのドライブレコーダーの設置については、８月31日に個人情報保護制度運営審議会を開催し協議したが、ドライブレコーダーの設置は個人情報を本人の同意なく収集することになるため、審議会の意見をまとめたところである。個人情報保護制度運営審議会の意見としては、ドライブレコーダーの設置は公益上必要であるため、設置を認めるとの審議内容となっている。
○市民相談課長 庁用車へのドライブレコーダーの設置については、８月31日に個人情報保護制度運営審議会を開催し協議したが、ドライブレコーダーの設置は個人情報を本人の同意なく収集することになるため、審議会の意見をまとめたところである。個人情報保護制度運営審議会の意見としては、ドライブレコーダーの設置は公益上必要であるため、設置を認めるとの審議内容となっている。
また、これまで公開していなかった会議としては、総務課で担当しております酒田市情報公開・個人情報保護運営審議会や、福祉課で担当しております酒田市障がい者施策推進協議会、それからスポーツ振興課で担当しております酒田市スポーツ推進審議会などがあり、改正条例の施行日以後は公開をしていく考えでございます。
そこで提出の根拠を聞いたところ、個人情報運営審議会で了承されたからというものでした。 そこで２点目として、酒田市はほかの自治体よりもおくれて、ことしの２月から名簿を提出したようですが、それではこれまではどのような方法で自衛隊は若者名簿を入手していたのか、お尋ねいたします。
個人情報の提供に関しましては、同条例第７条第１項ただし書きの規定によりまして、同項第１号から第７号までのいずれかに該当する場合に行うことができるとされているほか、いずれにも該当しないものの鶴岡市個人情報保護運営審議会に意見を聞いた上で個人情報を提供することについて相当の理由があると認められる場合に開催する、行うことができるとされております。
オンライン結合については、行政サービスの向上や行政運営の効率化の点から制限を見直し、これまで個人情報保護制度運営審議会に諮っていたものを、情報漏えい防止等の必要な措置を義務づけた上で、オンライン結合を認め、個人情報保護制度運営審議会の意見聴取は行わないものとする、との答弁がありました。 また、委員から、国や外部機関とのオンライン結合が可能になってしまうのではないか。
オンライン結合については、制限を見直し、情報漏えい防止等の必要な措置を義務づけた上で認め、個人情報保護制度運営審議会の意見聴取は行わないものとなる。 ○委員 個人情報保護制度運営審議会に諮らず、庁内で検討することになるのか。 ○市民相談課長 庁内の電子情報処理推進委員会で協議し、安全性を図っていく。 ○委員 具体的にどのように結合するのか。
今市長はよく運営審議会にも女性を入れたとかと言っていますけども、私の見る目においては、これは農業委員の女性が審議員に入っているだけであって、右の役員を左に寄せてきたと、単なる兼務の役員にすぎないのではないのかなというふうに私は思っています。むしろ人づくりをするならば、いっぱいおりますので、人材発掘をいかに職員がやるかなんです。
◆１７番（石垣昭一議員） できるだけ、そういった問題のある制度そのものは、しっかりとした検証の中で進めるというようなことが必要だと思いますので、天童市の国保運営審議会ですか、そういう点での論議もしっかりしていただければありがたいと思います。 続いてですけれども、平成29年度試算が出されているわけでありますけれども、この中で、１人当たりの保険税が28年度実績との比較で出されております。
○市民相談課長 賃金は臨時職員の給与で、報酬は、情報公開個人情報保護審査会の５人の委員と個人情報保護制度運営審議会の10人の委員の報酬である。 ○委員 臨時職員は何人で対応しているのか。 ○市民相談課長 ３人分の経費を計上している。 ○委員 相談件数もふえ、内容も多岐にわたっているが、３人の相談員をどういう基準で選んでいるのか。
そういうことを言って、うちらはきちんと今までの推移とかを全部うちのほうでセットして、それを国保運営審議会にかけて了承を得ているわけです。きちんとセーフティーネットがあるわけですね。そこにやっていろいろお願いをして、検討してもらって今回出ているわけです。ただ単にうちのほうでぼんと出しているわけではないんです。
公民館には運営審議会が置かれ、学校教育や社会教育、家庭教育の関係者、学識経験者によって構成され、住民の意見を反映し、みずから社会教育事業を行うことを中心としています。 一方で、コミュニティセンターは温海ふれあいセンター設置及び管理条例の第１条にあるように、市民の文化の向上とスポーツ及びレクリエーションの利用に供し、福祉の増進と広く一般の健康の増進を図るため利用に供する施設であります。
ということで、要するに税収を確保しなければ、現状、本町の国民健康保険の財政的には独立採算としての特別会計を維持する状況にならない状況にあるから、今回、税率改定ということで税収を確保するための引き上げをお願いしておるところでございますが、当然、所得割の部分は引き上げしてもまず見込めないという運営審議会の意見もございますので、国の流れ的には、まず資産割を入れた３方式で応能、応益を調整するような流れも、国保連合会
活用の方法につきましては、それぞれの市立公民館の運営審議会のメンバーを中心に、地域の方々がより良い活動できるように、地域福祉の向上のためにということで日夜御努力されているわけでございますが、その中の公民館の活用の可能性としまして市としてはどのようにお考えなのか、２点ほどお伺いしたいと思います。
小南孝子氏は、農業の傍ら、パート従業員として勤務されており、平成９年から８年間にわたり地区公民館運営審議会委員を務められ、公民館事業の発展に御尽力されました。地域の社会福祉活動にも深い関心を寄せられ、平成21年から社会福祉法人羽黒百寿会評議員、平成24年度から社会福祉法人いなほの会評議員として現在に至っており、福祉分野においても御活躍されております。
この議案は、議第135号 鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の改正における藤島地域の藤島公民館、東栄公民館、八栄島公民館、長沼公民館、渡前公民館の地域活動センターへの移行に伴う公民館の廃止と藤島地域地区公民館運営審議会の廃止、さらに朝日熊出公民館の朝日中自治会への譲渡に伴う廃止等に伴う改正であります。
教育委員会では、これまで公民館運営審議会や社会教育委員会議において、公民館のよりよいあり方を検討してまいりましたが、第２次行財政改革大綱や現在策定中であります地域コミュニティ基本方針の素案で示しておりますとおり、近年では人口減少や高齢化が急速に進み、産業構造や就業形態の変化に伴う帰属意識の低下や価値観の多様化などによりまして、地域課題が増大いたしております。
最近マンション、アパートの増加等により実態がつかみにくくなってきているため、昨年度より要援護高齢者の住所、氏名などの情報を山形市個人情報保護制度運営審議会へ諮問した上で、民生委員児童委員に提供し、高齢者の見守り活動に現在活用をしており、その結果、中野区と同様にプライバシーのルールの確立と十分な見守り活動を行っているところです。
また、このたびの実施に当たりましては、鶴岡市個人情報保護条例に基づきまして、鶴岡市個人情報保護運営審議会に諮問を行い、内容等の御審議をいただき、荘内病院における医療情報ネットワークの運用でのオンライン結合につきまして、結合を認めると答申をいただくなど、個人情報の保護に関しましては、万全の対策を講じた上で実施をいたしたところでございます。
また、地域主権改革第２次一括法の施行による社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱の基準を定めるものであります。なお、附則において、施行日を平成24年４月１日とするものです。 提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。
執行部からは、社会教育法の一部改正により、公民館運営審議会の委員の委嘱の認定基準が、平成24年４月１日から市町村の条例で定めることとなった。これに伴い、天童市立公民館の設置及び管理に関する条例に公民館運営審議会の委員の委嘱の認定基準を明文化するものであるとの説明がありました。 執行部の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。